宇和島市議会 2021-12-08 12月08日－02号
これは厚生労働省のチラシでございますが、本年９月、動物愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定をされまして、明年、２０２２年６月１日から犬猫の販売時にマイクロチップ装着が義務化されることになりました。 日本では、マイクロチップの関連法改正から犬猫への装着、登録義務化まで１７年かかっております。マイクロチップ装着のメリットは、飼い主不明により殺処分を減らす。
これは厚生労働省のチラシでございますが、本年９月、動物愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定をされまして、明年、２０２２年６月１日から犬猫の販売時にマイクロチップ装着が義務化されることになりました。 日本では、マイクロチップの関連法改正から犬猫への装着、登録義務化まで１７年かかっております。マイクロチップ装着のメリットは、飼い主不明により殺処分を減らす。
１点目の支払うことが著しく困難になったと認められるときの具体例といたしましては、政令でございますけれども、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令第１２条に規定がございまして、盗難、疾病、負傷、その他市町村がやむを得ないと認める事情があるときというふうにされております。
「議案第２０号・宇和島市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令が一部改正されたことにより、災害援護資金の貸付利率等を見直すこと等に伴い、条例の一部を改正しようとするもので、平成３１年４月１日から施行しようとするものであります。
また、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令が平成28年５月25日に公布され、法律と同日から施行されることとされました。 先般、所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令により、平成29年１月１日から施行されることとされたことに伴いまして条例を改正しようとするものであります。
条例改正の理由は、所得税法等の一部を改正する法律が平成２８年３月３１日に、また、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令が平成２８年５月２５日に公布されたことに伴い、東温市税条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により提案するものでございます。
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴い、消防団員の退職報償金支給額を改正しようとするものでございます。 34ページをお願いいたします。本ページと次のページに改正条項新旧対照表を掲げてございます。退職報償金支給額を一律５万円、最低支給額20万円に改正しようとするものでございます。
続きまして、「議案第４８号・宇和島市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給額を引き上げることに伴う改正で、公布の日から施行し、平成２６年４月１日以降に退職する非常勤消防団員について適用しようとするものであります。
１点目の消防団員の退職報償金、年額報酬、出動手当の引き上げに係る御質問につきまして、まず消防団員の退職報償金でありますが、現在消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令等の改正が予定をされており、本年４月１日から消防団員の退職報償金を一律５万円引き上げるとともに、最低支給額も20万円まで引き上げることとなっております。
地方税法等の一部を改正する法律及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の改正をさせていただいております。 69ページをお願いいたします。第15条の２と第26条の３が特例対象被保険者等に係る申告及び特例対象被保険者等に係る保険税の課税の特例でございます。
現在、家庭ごみの収集委託業務は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条に基づき、円滑な業務遂行のため随意契約にて実施しているとの説明を受ける。
環境省の答えでは、法律施行令第６条の第２項４のワの部分において、たとえそれが酸性のものであろうとも、アルカリ性のものであろうとも、一切地下に埋めてはいけないということでございました。それではその法律はいつごろ定められたんかということも問いただしました。
後期高齢者医療制度の保険料の支払い方法について高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部が改正され、平成20年10月以降の保険料は市の窓口で一定の手続を行うことにより年金から特別徴収にかえて被保険者の世帯主または配偶者が口座振替により支払うことが選択できることとされました。
本市の災害弔慰金の支給等に関する制度の概要でございますが、これは国の災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法律施行令等に基づき、本市が条例を定めて実施しているものでございます。支援の内容は、災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸し付けの３つに大別されます。
第２条では、東温市において行う事務として、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令第２条並びに法律施行規則第６条及び第７条に規定する事務のほか、第１号、広域連合条例第２条の葬祭費の支給に係る申請書の提出の受け付け、第２号、保険料の額に係る通知書の引き渡し、以下、第３号から第８号までごらんのとおり定めます。 次の６１ページをお願いいたします。
議案第86号伊予市農業委員会委員の定数及び選挙区並びに部会等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、農業委員会等に関する法律施行令で定められている選挙区の基準要件を下回ったことによる選挙区の見直しが必要になったことに伴う一部改正について御提案を申し上げるものでございます。 次に、議案第87号平成19年度伊予市一般会計補正予算（第２号）について概要を申し上げます。
現在の教育委員会委員の任期は合併後最初に任命された委員のため、地方教育行政組織及び運営に関する法律施行令の第20条により、それぞれ４年が２人、３年が１人、２年が１人、１年が１人となっておるわけであります。このため、教育委員会委員の岡本正満氏は２年の任期により平成19年５月11日をもって任期満了となりますが、引き続き伊予市上野2257番地、岡本正満氏を選任したいと存じます。
次に、「専決第６号・宇和島市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令が改正されたことに伴い、条例の一部を改正したもので、検討の結果、別に異議なく、原案のとおり承認いたしました。
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴いまして、所要の改正をしようとするものでございます。 40ページをお願いいたします。改正条項の新旧対照表を掲げてございます。別表の退職報償金支給額表を掲げておりますが、階級と勤務年数ごとにそれぞれ増額改定しようとするものでございます。なお、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。
次に、「専決第６号・宇和島市非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令が改正され退職報奨金が引き上げられたことにともない、条例の一部を改正したものであります。
現在、教育委員会委員の任期は合併後最初に任命された委員のため、地方教育行政組織及び運営に関する法律施行令第20条によりまして、それぞれの任期が４年が２人、３年が１人、２年が１人、１年が１人となっておるわけであります。このため、教育委員会委員の宮岡ケイ子氏は平成18年５月11日をもって任期満了となりますが、引き続き伊予市米湊818番地７、宮岡ケイ子氏を選任いたしたいと存じます。